広島市議会 2021-09-28 令和 ３年第 ３回 ９月定例会−09月28日-05号
政府による、ウイグル、チベット、内モンゴルといった少数民族に対する人権侵害行為に対して、国際社会では深刻な懸念が表明されています。 特に、新疆ウイグル自治区では、これまで１００万人を超える人々が恣意的に拘束され、不妊手術の強要や拷問、強制労働などが続けられているとされ、米国は、新疆ウイグル自治区における人権状況を「ジェノサイド（集団殺害）」と判断しています。
政府による、ウイグル、チベット、内モンゴルといった少数民族に対する人権侵害行為に対して、国際社会では深刻な懸念が表明されています。 特に、新疆ウイグル自治区では、これまで１００万人を超える人々が恣意的に拘束され、不妊手術の強要や拷問、強制労働などが続けられているとされ、米国は、新疆ウイグル自治区における人権状況を「ジェノサイド（集団殺害）」と判断しています。
しかし，今なお特定の髪型の禁止，下着の色は白など，人権侵害ともいえる校則が子供たちを苦しめている実態が明らかになっております。 日本共産党が実施しました校則アンケートでは，全国の中高生1,453人をはじめ，保護者，教職員，2,954人から回答が寄せられました。生徒も保護者も教職員も，８割から９割が校則に疑問を持っていると回答しています。
これは，子供たちの学習権を奪い，人権侵害にも当たる看過できない問題です。まずこの点について，市の御認識と改善に向けた市のお考えを伺います。 アメリカでは，2019年秋に，生理の平等化をスローガンに，生理をタブー視せず，誰もが生理用品を入手できる状態にすることを求める大規模デモが行われました。
また，まん延防止等重点措置は，緊急事態宣言下でなくても，国会の審議もせず政府の裁量で決めることができるため，重大な人権侵害につながるおそれがあります。厚生科学審議会感染症部会の委員からは，患者との信頼関係にひびが入るなどの懸念が示されたように，罰則では国民の協力を得にくくなり，保健所業務も支障を来すおそれがあります。罰則は，いつ，誰が調査をしてどのように決めるのでしょうか。
戦前から行われた人権侵害の反省に立ち、国は謝罪と補償をすべきであり、本市においても市民による署名活動が毎年続けられ、送付されています。市としても国に働きかけていく必要があると考えますが、市の見解をお伺いします。 ２番目には、新型コロナウイルス対策についてお聞きいたします。 国では、ＧｏＴｏキャンペーンを実施しています。
配偶者などからの暴力は重大な人権侵害であり、その根絶を図ることは重要な課題でございます。また、コミュニケーションツールの発達もあり、その対応は多様化しております。そういった暴力の防止のために必要なこととしまして、尾道市男女共同参画基本計画に市民の意識調査の結果が掲載をされております。
しかし，本市を含め，国内においては依然として，部落差別をはじめ，在日外国人などに対する人権侵害が後を絶ちません。人権を巡る環境はいまだに厳しい環境にあると言わざるを得ません。 人権に関わって，地方議会を巡る最近の動きとして，東京足立区議は，ＬとＧが足立区に完全に広まったら子どもが生まれない。足立区は滅んでしまう。
他都市での感染者への人権侵害発生を受け，いわれなき誹謗中傷を市民が受けることがないよう，これまでも機会あるごとに市長メッセージを発してきました。 全国に先駆け策定した福山市独自の新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインの中にも人権擁護の取組を盛り込み，理解を呼びかけてきました。
これは現在も進行中の人権侵害であります。12月10日から16日は北朝鮮人権侵害問題啓発週間であります。廿日市市の子どもたちには、これが日本で最大、最も大きな人権問題であるという意識を認識をしっかり持っていただきたいというふうに思います。 映像をお願いします。 さて、次に移ります。 このはだしのゲンを質問通告にあえて書かなかったことは、この内容を見れば御理解いただけると思います。
◆９番（福山権二議員） コロナに関係する法律とか取り扱い、県の指導、莫大でありまして、これをこう読んでどう公表するかというのは、確かに県が言うとおりにしてするだろうと思いますが、ただ、一番今回、質問したかったのは、私のところでは一定程度、誰かどこかというので、ある程度、人権侵害にも伝わるような風評もあったように聞いておりますので、そういうことが起こらないようにするためには、その情報をどれだけ出すのかということについてはきちんとした
福山市民の全ての人権侵害を防ぐ，そういう視点から，福山市自治会連合会ほか，市民を代表する組織からの要望が新たに届いています。全国的にも，多数の自治体が差別の解消を求めた人権条例を制定されています。改めて，市長の御所見をお伺いします。 次に，交流館についてお尋ねをします。
ＳＤＧｓには１７のゴールが設定されており，誰ひとり取り残さない世界，また人権侵害のない世界の実現を目指すべき取り組みの根幹に据えており，本市においても同様に位置づけております。ふくやま未来づくりビジョンに沿ったものであり，市長が就任以来，多くの施策も立ち上げ軌道に乗せるばかりではなく，市民に寄り添いオール福山を貫かれてきたことの方向性は間違ってないと改めて認識しているところです。
戦前の治安維持法や特高警察などの人権侵害の反省に立ち、現行憲法は三権分立、司法権の独立を徹底し、そのもとで検察官には高い独立性と身分保障が与えられ、定年制度はその根幹です。一内閣の独断で変えるなど絶対に許されません。特に、昨年行われました参議院選挙広島選挙区での市内有権者の怒りはおさまらず、不正人に対し適切な執行が行われることを願われており、許されない事態となっております。
配偶者やパートナー、恋人からの暴力、いわゆるＤＶは重大な人権侵害であり、その根絶と暴力のない地域づくりに社会全体で取り組む必要があると認識をいたしております。この地域づくりにおきましては、暴力を許さないという意識の浸透、あらゆる世代での意識啓発が重要であることから、女性への暴力をなくす運動期間でございます。
しかし，依然として部落差別問題を初め在日外国人などに対する人権侵害が後を絶ちません。人権をめぐる環境はいまだに厳しいものがあります。 先月，日本維新の会から参議院選比例代表に立候補する予定のフリーアナウンサーが講演の中で，士農工商の下に人間以下の存在がいると江戸時代の身分を示す差別的な呼称で身分制度に言及し，被差別部落への差別を助長する内容の発言をしたことが報道されていました。
また、子どもたちへの人権教育だけでなく、拉致問題は今現在日本人が受けている最大の人権侵害だという強い認識を一般市民に持っていただけるよう、13年前の平成18年６月に、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律を施行した上で、地方公共団体の責務として、北朝鮮による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう強く求めていますが、本市の取り組みの現状や考え方について問います。
１．２０２０年３月から開始を予定している住民票等のコンビニ交付の導入については，個人情報保護制度を厳守することはもちろん，住民票等の不正取得による人権侵害を防止するため，事前登録型本人通知制度の趣旨を含め，市民啓発を積極的に行うこと。 １．ばらのまち福山国際音楽祭については，今年度開催の成果や課題などを検証し，より多くの市民の関心を集めるものとなるよう検討すること。
質問に際して、議場での説明は人権侵害になると判断を私自身いたしまして、対象となっている担当課につきましては事前にその内容等については確認していただきました。そういう意味では、議場における質問等が非常に抽象的になるかと思いますが、皆さん方の御理解をよろしくお願いいたします。 それでは、本日は一問一答でお願いいたします。 まず、第１点目に、府中市民病院の常勤外科医の招聘の見通しであります。
せんだっての入国管理法に対しましても、これまでアジアの若者たちを低賃金で従順な労働力にして物扱いにいたし、人権侵害を引き起こすような事例が明るみになる中、来春の外国人労働者が拡大する法改正は許せません。こんなときに消費税をまた引き上げるのかという国民の声に対して、内閣参与も世論で中止もできると述べているほどでございます。
現在の技能実習生の実態を見ると，暴力，低賃金，契約した賃金以下，長時間労働，不当解雇，強制帰国などの人権侵害があります。しかし，法案には技能実習生の処遇改善の規定はありません。法案は，技能実習生からの移行を前提にしています。受け入れ先１４業種のうち，１３業種が実習生からの移行を前提とし，その多くが８割から１０割移行を見込んでいます。